わが国では2012年7月に施行された、20年間の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、大規模太陽光発電(メガソーラー)を中心に空前の開発ラッシュとなっています。このような環境下、事業に適した遊休地を保有される地権者と、土地を持たない投資家の間を取り持ち、事業実施に必要な許認可を取りそろえる、案件開発という事業領域が確立されつつあります。
一方で、権利を取得したまま、様々な理由で実行されない多数の事業や、開発者と地権者、投資家の間のトラブルが社会問題となりつつあります。
当社は、再生可能エネルギー事業推進の意義をもう一度見つめ直した上で、様々なプレーヤーのニーズを調整し、一つでも多くの事業を実現させる事で、社会貢献いたします。
また、このブームを一過性のもにせず、再生可能エネルギー分野において、中長期で地に足の着いたビジネスモデルを確立する事に、注力してまいります。